令和３年度現物給与の価額が公表されました。

給与を現物で支給する場合は「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に定められた額に基づいて通貨に換算し、報酬に合算した上で保険料算定の基礎となる標準報酬を求める事になります。

本社で支店等の分も合わせて一括で管理している場合でも支店等の従業員の現物給与の価額はその支店等が所在する都道府県のものを使用してください。

全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）

令和３年４月１日から適用されます。